生活困窮者支援ＮＰＯへの寄付が減、需要は増 福祉の食料庫ピンチ - 中日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で支援する食料が乏しくなった倉庫＝名古屋市北区のセカンドハーベスト名古屋で

　新型コロナウイルスの感染拡大で、企業や個人の寄付で生活困窮者などの食料支援を続けるＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市北区）の活動が苦境に立っている。企業の寄付が減る一方、困窮者からの需要が増え続けているためだ。理事長の山内大輔さん（３７）は「このままではあすの食事に困る人の手に届かなくなる」と危機感を募らす。

　「以前は大量にあった非常食のコメも底をつきかけています」。四月中旬、山内さんは倉庫の一角で表情を曇らせた。

　感染拡大で景気の先行きが不透明になり、三月以降、企業から寄付される食料が激減した。一方で、東海地方の自治体の支援要請は急増し、三月の依頼件数は名古屋市で前年比２９％増の四百九十件。外国人派遣労働者らが多い三重県では６０％増の百四十七件と大幅に増えている。

　同法人が扱う食料は年間四百四十トン。東海地方のほぼすべての自治体と連携し、生活困窮者に届けている。山内さんは「コロナの影響が続けば、非営利の『東海の食料庫』としての役割を果たせなくなる」と危惧する。

　同法人は二〇〇八年、リーマン・ショックによる経済危機を機に設立。ホームレス支援団体や子ども食堂運営団体、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の母子生活支援施設にコメやパスタ、スープの缶詰、野菜などを無償で配ったり、約五十人のボランティアが食料を箱詰めして、自治体の相談窓口を通じて支援が必要な人に送ったりしている。

　山内さんは感染拡大で経済活動が低迷し、生活困窮者が多数出ることを心配。「危機の時は助け合いが必要。更新時期を迎えた非常食や、家庭に眠るコメやパスタといった主食をぜひ寄付してほしい」と呼び掛ける。（問）セカンドハーベスト名古屋＝０５２（９１３）６２８０

　（池内琢）

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May 03, 2020 at 03:06AM
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