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新型コロナ緊急事態解除 「生活圏の中で行動を」 県が独自の呼び掛け方針 - 信濃毎日新聞

 阿部守一知事は14日、県が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、「基本的には生活圏の中で行動してもらうよう『ステイ信州』をお願いをしていく必要がある」と述べ、県外地域との往来を控えるよう県独自に呼び掛ける方針を示した。関係者によると、緊急事態宣言が解除された県外地域との往来について特措法に基づく自粛要請はしない方向。ただ、政府が同日、都道府県を感染状況に応じて3区分する考えを示したことなどを受け、緩和は慎重に判断する。

 阿部知事は国の3区分について、長野県の該当区分を15日に開く対策本部会議で決めると説明。関係者によると、県内は最も状況が落ち着いた「感染観察」区分とし、重点的な感染対策が必要な「特定警戒都道府県」との往来は引き続き自粛を要請する方向で検討する。

 知事は宣言解除による「気の緩み」を警戒。取材に「宣言が解除されたからと言って、急にいろいろな活動を行うのでなく、まず日常生活圏域内での活動から行うが望ましい」との考えを示した。

 一方、感染が再拡大する局面も想定し「(対策を)引き締める基準が必要だ」と言及。県独自に定めた4レベルの「発生段階の区分」に応じ県内10広域圏ごとに対策を判断する構えで「レベルと対応をリンクさせたい」と述べた。

 13日示した宣言解除後の対応方針案については「基本的に方向性を維持しながら、必要な部分があれば改定する」と説明。特定業者への休業要請や観光・宿泊施設への県内客に絞った運営の検討依頼などの最終判断を急ぎ、対策本部会議で決める予定だ。

(5月15日)

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May 15, 2020 at 07:12AM
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