京都府は20日、新型コロナウイルス感染症対策に充てる5月補正予算案を発表した。記者会見した西脇隆俊知事は今回の補正を「WITHコロナ社会へのスタート台に立つための予算」と強調。政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」に対応する中小企業や個人事業者の取り組みを後押しする補助金を新設するほか、今後の京都産業の在り方を議論する場を設けることなども盛り込んだ。
5月補正予算案の基本方針などを説明する京都府の西脇隆俊知事（20日、京都府庁）
新設する「事業再出発支援補助金」の事業規模は40億円。客席の間仕切りや横並びカウンター席の設置、来店予約システムの導入、マスクや消毒液の購入といった幅広い取り組みを想定し、休業要請への協力の有無は問わず、10万円を上限に費用の全額補助する。
京都産業のこれからを話し合う「危機克服会議（仮称）」は商店街・小売業、伝統産業、観光、食、ものづくりの5分野で設置。各業界の代表者や若手経営者、学識経験者などで構成し、新型コロナウイルスによる社会の変化を踏まえた新しい産業づくりを検討する。
補正予算案にはアルバイト求人や有償インターンシップなどを大学生・留学生に紹介する「学生インターン・バイト応援センター」の設置、PCR検査体制の強化に向けた妊婦の検査費用の助成なども計上。補正の総額は48億円となり、22日開会予定の府議会5月臨時会に提案する。
会見で西脇知事は政府が関西3府県の緊急事態宣言の解除を検討していることについて、「解除される可能性を前提に検討を進めている」と述べた。解除された場合、休業要請の取り扱いに関しては「過去にクラスターが発生した施設などについてはすぐに使用制限を解除するかは慎重に検討する。場合によっては大阪府、兵庫県との調整も必要になってくる」との考えを明らかにした。
また、外出やイベント開催の自粛要請については「緊急事態宣言が解除されれば、それにふさわしい見直しをしなければいけないと思っている」と語った。
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May 20, 2020 at 04:40PM
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新型コロナ:京都府、「新しい生活様式」対応支援 中小・個人事業者に - 日本経済新聞
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