新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな爪痕を残した。福島市では、４、５月に寄せられた生活保護に関する相談件数が、前年同期比で約２倍の３９１件に急増している。実際の生活保護申請には結び付いてはいないが、担当者は「政府が１０万円を支給する定額給付金などで、現状をしのいでいる状況ではないか」と分析するなど、経済的困窮が広がることを懸念する声が上がっている。
「新型コロナの影響で家賃が払えなくなってしまった」「仕事がなくなり困っているんです」。福島市の相談窓口には、感染症拡大に伴う失業や休業からの生活苦を訴える人が相次いでいる。
市によると、３月の相談件数は１１４件で、前年同期比でほぼ横ばいだった。しかし、４月には１８２件、５月には２０９件に上り、それぞれ前年同期比でほぼ倍増した。一方、生活保護の実際の申請件数は３～５月で計６９件で、前年同期よりも１２件下回った。しかし、担当者は「今後の雇用情勢の動向により申請件数が動いていくのでは」と、表情を引き締める。
経済県都の郡山市でも、３～５月の生活保護の申請件数は計７７件で、前年同期比で１３件下回っている状況だ。ただ、離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃を補助する「住宅確保給付金」という制度の申請件数が増加している。昨年５月は申請がなかったが、今年は５６件の申請があった。
同市は、事態を慎重に見守る方針で、生活保護の相談や申請で窓口が混み合うことを想定し、特設の待合室を設けている。本田文男保健福祉部長は「最悪の状態になる前に我慢せず相談してほしい」と呼び掛ける。
福島民友新聞社が２１日までに、県内１３市の５月の生活保護申請件数を聞き取ったところ、合計は１０９件で、前年同期比７２件下回っている。
しかし、各市の担当者からは「リーマン・ショックの時のように、地方には遅れて影響が出ることが予想される」（須賀川市）、「社会福祉協議会への相談が増えており、生活保護申請も今後増えそう」（二本松市）など、経済回復のスピードや感染の再拡大による経済的な影響を懸念する意見がみられる。
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June 22, 2020 at 06:03AM
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新型コロナ...『困窮』波に備える 福島では生活保護の相談倍に - 福島民友
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