１９年度県内消費生活相談、コロナ関連６１件 若年層が３年ぶり増 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

　鹿児島県消費生活センターと大島消費生活相談所は１５日、２０１９年度の相談概要を発表した。総件数は前年度比７．４％減の４１０７件で、新型コロナウイルスに関する相談は６１件あった。３０歳未満の若年層の相談が３年ぶりに増加し、全体の１割に達した。

　コロナウイルス関連では、マスクや消毒液の品薄、転売に関する相談のほか「注文した覚えのないマスクを代引きで配達するというメールが届いた」「県外のイベントが中止となった。利用予定だった航空券代を全額返金してほしい」という相談があった。

　架空請求は前年度の６５８件から３２１件に半減。新たに、大手通販業者をかたったり圧着はがきを利用したりして料金を請求する手口が登場した。

　ネット販売で「お試しのつもりが定期購入になっていた」という相談が急増し、健康食品は前年度より６３件増え１３１件、化粧品は４９件増え９６件だった。

　高齢者の相談は増加傾向にあり、全体の４割を超えた。若年層の相談はオンラインゲームの課金や賃貸アパートの契約に関する相談が多かった。

　同センターの伊地知茂樹所長は「契約内容や解約の条件をきちんと確認してほしい。若い人は契約の際、親とよく相談して」と話した。

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June 16, 2020 at 09:00PM
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