生活保護「決定に１カ月」と説明支援団体、迅速支給を訴え - 東京新聞

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに３週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に１カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが２３日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則１４日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。

　厚生労働省によると、今年４月の生活保護申請件数は前年同期比で約２５％増えた。５月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月１９日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。