７月給与総額４か月連続マイナス…生活関連・飲食業など落ち込み目立つ - 読売新聞

　厚生労働省は８日午前、７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比１・３％減の３６万９５５１円で、４か月連続の低下となった。残業代などの所定外給与が同１６・６％減と大きく減ったことが要因で、「生活関連サービス」は同４２・１％減、「飲食サービス業」は同３３・３％減と落ち込みが目立った。

　就業形態別の給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比２・３％減、パートタイム労働者が前年同月と同水準だった。

　賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は１・６％減で、５か月連続のマイナスとなった。

　労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は同０・７７ポイント減の３０・６７％と６か月連続で低下した。厚労省は、「新型コロナによる雇用環境の悪化がパート労働者により強く出ている」と分析している。

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September 08, 2020 at 08:23AM
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