4月の消費者物価、7年ぶり2%超エネルギー価格高騰で - 日本経済新聞

総務省が20日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。プラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来、7年1カ月ぶりの高水準だった。資源高の影響で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇した。原材料高で食料品も上がった。

事前の市場予測の中央値（QUICK、2.1%）と同水準だった。これまで物価を押し下げる要因になっていた携帯電話の通信料下げの影響が薄まったことも上昇につながった。携帯大手各社は21年春に格安プランを導入していた。

品目別に見ると、エネルギー関連が19.1%と3月(20.8%)に続いて高水準の上げ幅となった。電気代は21%、ガソリン価格は15.7%それぞれ上がった。エネルギー品目の上昇分だけで、全体の総合指数を1.38ポイント押し上げた。生鮮食品以外の食料は2.6%上がり、上げ幅は3月（2.0%）を上回った。

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