米CPI上振れ、金融引き締めに懸念（先読み株式相場） - 日本経済新聞

12日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりそうだ。米物価高を背景にした米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め懸念が引き続き重荷となる。日経平均は前日終値（2万6213円）から500円ほど安い2万5700円まで下げる可能性がある。

11日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比326ドル安の3万1834ドルで終えた。11日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇し、上昇率は市場予想（8.1%）を上回った。FRBの金融引き締めを改めて意識した売りが優勢となった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数の下落率は3%を超え、年初来安値を更新した。

米株安を受け、12日の東京株式市場では運用リスクを回避する売りが広がる見通しだ。日本時間12日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日の清算値より350円安い2万5900円で取引を終えた。

もっとも、日経平均が心理的な節目の2万6000円を下回る場面では買いも入りやすい。足元では好決算となった銘柄や積極的な株主還元策を実施した銘柄には資金が向かっており、引き続き相場全体の支えとなりそうだ。

個別ではパナソニック　ホールディングスに注目だ。前日の取引終了後にサプライチェーン（供給網）を効率化するソフトウエア会社、米ブルーヨンダーを中心とした新会社を設立し、株式上場を目指すと発表した。同日には2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2%増の2600億円になる見通しだと発表した。

12日は取引開始前に日銀が金融政策決定会合の主な意見（4月27～28日開催分）を公表する。内閣府が14時に4月の景気ウオッチャー調査を発表する。ソフトバンクグループ（SBG、9984）など主要企業の決算発表が続く。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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