SEC、Twitter株取得めぐりマスク氏を調査米報道（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏による米ツイッター株取得をめぐり、米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出したことが11日、明らかになった。SECは同氏による株式の大量保有報告が期限よりも遅れたことを問題視しているとみられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が11日、関係者の話として報じた。日本経済新聞の問い合わせにSECの広報担当者は「コメントは控える」と述べた。過去の訴訟でマスク氏の代理人を務めた弁護士にもコメントを求めたが、回答は得られていない。

米国では5%を超える上場株などの保有について、取得から10日以内にSECへの届け出を義務づけるルールがある。マスク氏は2022年1月からツイッター株を買い進め、3月14日に5%を超えたとみられている。その場合、3月24日までに報告する必要があったが、同氏が約9%の株式取得を届け出たのは期限を11日過ぎた4月4日だった。

テスラやスペースXといった米有力企業を率いるマスク氏の影響力は大きく、大量保有が明らかになった4月4日の米国市場でツイッター株は前週末比で27%値上がりした。マスク氏は意図的に開示を遅らせることで、5%を超える部分の株式について安値で買い進めることができた可能性がある。

マスク氏はSNS（交流サイト）上の検閲的な行為がいきすぎているとの問題意識からツイッター株の取得に乗り出し、4月25日には同社取締役会と総額440億ドル（約5兆7000億円）の買収で合意した。22年内の買収手続きの完了を目指している。

18年には証券詐欺の疑いで訴訟も

SECはツイッター上で奔放な発言を続けるマスク氏とたびたび衝突してきた。同氏が18年にテスラ株の非公開化を表明して3週間足らずで撤回した際には、有力な資金の出し手が見つからないまま「資金は確保した」とツイートしたことを問題視し、証券詐欺の疑いで訴えを起こしている。

マスク氏は18年の訴訟についてはテスラの会長職を退くことなどでSECと和解したが、その後も両者の確執は続いている。同氏側は22年2月に米裁判所に提出した文書のなかで、ツイッター投稿への監視を強めるSECについて「常軌を逸している」と批判している。

マスク氏はツイッター株の大量保有の開示遅れによって損失を被ったと主張する一部の投資家からすでに集団訴訟を起こされている。また、米南部フロリダ州の年金基金は同氏がツイッターの「利害関係株主」であったことを理由に、株式取得から3年が経過する25年までは買収手続きを完了できないと異議を申し立てる集団訴訟を起こしている。

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