イーロン・マスク氏、Twitter買収撤回の新たな根拠通知（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【オーランド（米フロリダ州）=白石武志】米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆円）の買収契約を撤回する新たな根拠を米ツイッターに通知したことが30日、明らかになった。同社元幹部でセキュリティーの専門家として知られるピーター・ザトコ氏が内部告発した社内の不正隠蔽疑惑について、買収取引を終わらせる追加の理由としてあげた。

マスク氏はツイッターが実態のない偽アカウントに関する情報開示に十分に応じなかったことなどを理由に、7月8日付で4月に合意した買収契約の撤回を同社に通知した。一方的な契約解除を不服とするツイッターはその後、マスク氏を相手取った訴訟を起こした。10月に米東部デラウェア州の裁判所で審理が始まる予定になっている。

米CNBCによるとマスク氏の代理人弁護士はツイッターの法務責任者に宛てた書簡のなかで、ザトコ氏による内部告発について「事業に深刻な影響を及ぼす可能性が高い」と指摘。「合併契約を終了させる追加の明確な根拠となった」と主張した。

マスク氏側は今回の通知は買収契約を終わらせるうえで「法的には必要ない」としつつ、7月8日付の買収契約解除の通知がなんらかの理由で裁判所によって無効と判断された場合に備えて送付したものだと説明している。

「マッジ」の通り名を持つハッカーとして知られるザトコ氏は7月、同社社内のセキュリティー対策の不備などを米当局に内部告発し、最高幹部によってシステムの脆弱性などの事実が隠蔽されていると主張した。マスク氏側はツイッターとの裁判でザトコ氏を証人として召喚することも求めている。

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