鈴木俊一財務相は7日、対ドルで24年ぶりの1ドル=144円台まで進んだ円安に関し、「円安方向に一方的に振れており憂慮している」とした上で「継続することになれば、必要な対応を取る」と話した。
鈴木財務相は「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要。急激に変化することは望ましくない」と指摘。最近の為替の動きは「急激だという印象」と語った。
必要な対応の詳細については「私の不用意な発言が相場に影響を与えてはいけないため一切コメントしていない。まさにどういう対応を取るかは、為替に大きな影響与えるためコメントしない」としている。
円安にはメリットとデメリットがあるが「マイナス面をしっかり見ていかなければならない」と説明。物価高騰対策に注力していく考えを示した。

松野博一官房長官も午後の会見で、政府の対応と日本銀行の金融政策への見解を問われ、「一方方向の為替の変動については注視している。今後の状況において適切に判断したい」と述べた。
7日の東京外国為替市場では一時1ドル=144円38銭と1998年8月以来の水準まで円安が進んだ。前日発表された8月の米供給管理協会(ISM)非製造業総合景況指数の予想外の上昇などを受けて米金利が一段と上昇し、日米金利差拡大から円売り圧力が強まっている。
(松野官房長官の午後の発言を追加して更新します)
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