米国債、デフォルト懸念でも安全資産需要は増加の怪 - 日本経済新聞

日に日に米国の債務上限問題が金融市場で重みを増しているが、相変わらず米国債は安全資産として買われている。25日には、2年債も10年債も利回りは一時0.1〜0.2%急落（価格は上昇）した。米地銀のファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、米消費者信頼感指数も急落。リセッション（景気後退）懸念が高まり、安全資産へのマネーシフトが加速している。

唯一、米国債の債務不履行（デフォルト）不安を映すのは、満期が今年7〜8月（債務上限期限）の短期財務省証券が売られていること。

信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で米国債の料率上昇が注目されるが、米国債市場と規模を比較すると月とすっぽんだ。

米国債の新たな買い手として注目されるのが個人投資家だ。機関投資家の購入が圧倒的な状況は変わらないが、徐々に存在感を高めている。米国債の利回り（イールド）は3〜4%台。対して、銀行預金の利息はいまだ低水準にとどまる。ただでさえ、銀行不安による資金流出が急増するなかで、預金から米国債へのマネー移動は加速している。「質への逃避」と同時に、より高いイールドへのシフト、さらに「流動性への逃避」といえる現象だ。

総じて、米国債市場は断トツの流動性を持ち、ニューヨーク金融市場の心臓部にある。イエレン米財務長官は、財政を預かる立場として、万が一にも債務不履行となれば、壊滅的被害をもたらす、と強く警告する。しかし、これは「財務長官の立場としての発言」だ。米国の公的累積債務は既に天文学的数字に達しており、大きすぎてつぶせないのは明らかだ。

「陰謀説」にも使われやすい事象でもあり、筆者は「恐怖心をあおるために尾ひれをつける傾向」のほうを憂慮する。共和党と民主党の「プロレスごっこ」という表現のほうが、現実的であろう。

なお、日本も膨張した公的債務問題をかかえており、他人事ではない。

しかも、「米国債務上限法」（=超党派予算法）のような財政均衡圧力となる法律もない。

日本国債を発行する財務省と、日本国債を購入する日銀の間には堂々と「アコード（共同声明）」が存在してきた。米国ではタブー視される中央銀行と財務省の関係だ。しかも、日銀総裁は変わっても、大規模な金融緩和政策で日銀が大量に保有する日本国債・日本株式の「出口」も見えない。やはり、大きすぎてつぶせない状況に陥っているのだ。

日米とも、どこかで臨界点は来るのだろう。今後数十年で、一定の確率で発生するという意味では大地震予報に似ている。

豊島逸夫（としま・いつお）

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
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