米国株ダウ続落し102ドル安パウエル議長の議会証言受け利上げ継続観測ナスダックも続落 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比102ドル35セント（0.3%）安の3万3951ドル52セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言を受け、利上げ継続観測が改めて広がった。高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが優勢となった。

パウエル議長は21日の米下院金融サービス委員会で、米国の物価上昇率は「目標の2%にはまだかなり遠く、2%に戻すために注力している」と述べた。年内に0.25%の利上げ2回を示唆した米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の金融政策見通しは「かなり良い予想だ」と話し、追加利上げが適切になるとの見方を示した。市場では「前週のFOMC後の記者会見よりもタカ派的だった」（LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）との声が聞かれた。

これまで米株式相場の上昇をけん引してきた主力ハイテク株には目先の利益を確定する売りが出やすかった。ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォースが3%下げ、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルも安かった。金融のゴールドマン・サックスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど景気敏感株や消費関連株の一角も売られた。

ダウ平均は小幅に上昇に転じる場面もあった。ディフェンシブ株には資金が流入し、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、製薬のメルクが高い。米原油先物相場の上昇を受け、石油のシェブロンも買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比165.095ポイント（1.2%）安の1万3502.199で終えた。半導体関連株が軒並み売られ、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は6%安となった。アナリストが投資判断を引き下げた電気自動車のテスラは5%下げた。

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