カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与されるトラブルが相次いでいる問題で、総務省は、同様の事案は疑いも含めて全国133の自治体で、173件に上るとする調査の中間報告を発表しました。
マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」をめぐっては、誤って他人にポイントが付与された事案が相次いで確認されていて、総務省は、すべての自治体を対象に同様の事案がないか調査を進めています。
9日、総務省が発表した調査の中間報告によりますと、事案は、疑いも含めて全国の133自治体で、173件に上っているということです。
原因については、前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたケースや、決済サービスのIDを誤って入力し、他人の決済サービスが登録されたケースが確認されています。
総務省は「事案の精査をさら進め、速やかな申し込みが可能となりポイントが付与できるよう取り組んでいく」としています。
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