米新規失業保険申請、26.1万件に大幅増金融政策には影響薄か - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

３日までの１週間の米新規失業保険申請件数は前週から２万８０００件急増し、２６万１０００件となった。２０２１年ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly）

[ワシントン８日ロイター] - 米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万８０００件急増し、２６万１０００件となった。件数は約１年半ぶり高水準、増加幅は約２年ぶりの大きさとなった。リセッション（景気後退）のリスクが高まる中、労働市場の減速が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

オハイオ州とカリフォルニア州で大幅に増加したことが影響した。ただ、ほとんどのエコノミストは解雇が加速しているとはみていない。この週にはメモリアルデーの祝日も含まれており、申請件数は祝日前後で不安定になる傾向があるためだ。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デカドロス氏は「申請件数の急増は解雇の増加の兆候かも知れないが、申請件数は週ごとに変動するため、結論を出すのは早すぎる。特に最近マサチューセッツ州で起きた不正申請問題を考えると、解雇が活発化したと結論づける前にさらなる確認を待つべきだ」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万０５３５件増の２１万９３９１件。

５月２７日までの１週間の継続受給件数は３万７０００件減の１７５万７０００件だった。

エコノミストらは、今回の申請件数増加が金融政策に与える影響はないとみている。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「申請件数は、われわれが毎月の雇用増がない状態とみる３０万５０００件の水準を大きく下回っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響が及ぶのは、申請件数がより持続的に増加してからだろう」と述べた。

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