米財務省 為替操作監視リストの対象から日本を除外 - nhk.or.jp

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。

アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。

この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。

「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。

今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。

「監視リスト」からの除外は指定が始まった2016年以来初めてです。

また、今回の報告書では去年秋に円安ドル高が進んだことをうけて、日本が行った円買い・ドル売り介入について「円相場の過度な変動を低下させることを目的としたものだ」と指摘し、継続的な介入にはあたらないという認識を示しました。

ただ、アメリカ財務省は為替介入については「適切な事前協議のもと極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とする見解は変えていません。

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