米国の民間企業は7月に予想されていた以上の人員を雇用した。労働市場の強さが続いていることが浮き彫りになった。
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ADPリサーチ・インスティテュートがスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボとの協力でまとめた統計で2日、明らかになった。
雇用の増加は比較的広範囲に及んだが、特に娯楽・ホスピタリティーで20万1000人増えた。地域別では南部を除いた全地域で増加。従業員250人未満の企業に集中した。
従業員500人以上の企業では3カ月連続で人員が減少した。累計での人員減少は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)直後の急減から回復軌道に乗って以来の最大となった。
賃金の伸びは7月も減速した。同じ職にとどまった労働者の7月賃金は、前年同月比で6.2%増加。2021年11月以来の低い伸びだった。転職した労働者の場合、年間報酬の増加率は中央値で10.2%。2年ぶりの鈍いペースだった。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は発表文で「経済は予想以上に順調で、健全な労働市場が引き続き家計を支えている」と指摘。「雇用の喪失が広がらずに賃金の伸びが鈍化する状況は続いている」と述べた。
求人件数はこの1年で徐々に減少してきたが、サービスセクターを中心に、多くの企業は引き続き積極的に人員を雇うことで消費者の需要に対応しようとしている。金利上昇と支出パターンの変化に直面する中で、企業は依然人員を減らすことに消極的だ。
4日は7月の雇用統計が発表される。この統計には政府雇用者も含まれ、労働市場の先行きについてより深い洞察を得ることができる。非農業部門雇用者数は20万人増が予想されている。賃金の伸びはいくらか鈍化したとみられている。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:ADP Says US Firms Added 324k Jobs in July; Est. 190k、 US Companies Added 324,000 Jobs in July, ADP Says(抜粋)
(さらに統計の詳細とチャートを加えます)
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