
この問題をめぐっては、国土交通省はことし7月、ビッグモーターの全国34の事業所に対して立ち入り検査を行うなど、道路運送車両法に違反する点がないか調査を行い、その結果、
▽修理費用の水増し請求や、
▽車検で、必要な検査の一部を行っていないなど多数の違反がみつかりました。
このため、今月、処分の方針を公表したうえで、会社側の意見を聞く聴聞の機会を設けましたが会社側の出席はなく、24日、道路運送車両法に基づいて正式に処分しました。
具体的には、
▽立ち入り検査を行った34すべての事業所で整備業務の一時停止。
▽34事業所のうち車検業務も行える32の事業所では、
▼12事業所に対して車検業務の指定の取り消し、
▼11事業所に対して車検業務の一時停止、
▼9事業所に対して文書警告となっています。
今回処分された34の事業所以外で、整備工場がある101の事業所については、今後も調査を続けるということです。
また、一連の違反の中で、必要な検査の一部が行われないまま車検が通っている車については、無料で検査するようビッグモーターに指導したということです。
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