ＮＹ市場サマリー（21日）ドル指数下落、逆イールド幅が縮小株反発 - ロイター (Reuters Japan)

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し下落し、１週間ぶりの安値を付けた。米金融政策の行方の手がかりを示す可能性があるとして、２２日に発表される米個人所得・消費支出統計に注目が集まっている。

２１日発表された米指標では、第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。また、１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件となった。小幅な増加にとどまり、年末が近づく中で米経済の基調的な力強さを示唆した。もっと見る

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＧＤＰは支援材料とはならなかった」と指摘。ただ、今日の値動きからは「市場が今後１年間の利下げについてどの程度積極的に見込んでいるかを再考している様子は見られない」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数は１週間ぶりの低水準を付けた後、終盤の取引では０．５９６％安の１０１．８。

ドル／円は０．９３％安。日本政府は２１日、２０２３年度の実質成長率見通しを７月に公表した前年比１．３％から１．６％へ上方修正した。もっと見る

ポンド／ドルは０．４％高の１．２６８９ドル。

リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルも上昇。豪ドル／米ドルは１．０４％高の０．６８００５米ドル、ＮＺドル／米ドルは０．７４％高の０．６２９４米ドル。

暗号資産（仮想通貨）ではビットコインは０．２９％高の４万３７９１ドル。

＜債券＞　短期債利回りが低下する一方、長期債利回りが上昇し、２・１０年債利回りの逆転現象（逆イールド）の幅が縮小した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を及ぼす可能性がある２２日のインフレ統計が注目されている。

ロイアーがまとめたエコノミスト予想によると、２２日に発表される１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は横ばい、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０．２％上昇が見込まれている。(USPCE=ECI)(USPCEM=ECI)

ただ、ホリデーシーズンを迎える中で地合いは不安定となる見込み。米債市場は２２日に午後２時までの短縮取引となるほか、２５にちはクリスマスで休場となる。

指標１０年債利回りはこの日、一時７月以来の低水準に低下。米商務省が２１日発表した第３・四半期の実質ＧＤＰ確報値が年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定されたことを受けた。もっと見る

財務省がこの日実施した２００億ドルの５年物価連動国債（ＴＩＰＳ）入札は需要がやや低調だった。

最高落札利回りは１．７１０％と入札前取引の水準を１ベーシスポイント（ｂｐ）弱上回った。応札倍率は２．５５倍と１０月の２．３６倍から上昇した。

５年ＴＩＰＳ利回りは１．７１４％。一時６月８日以来の低水準となる１．６７４％まで低下した。

指標１０年債利回りは一時７月２４日以来の低水準となる３．８２９％を付けた。終盤は２ｂｐ上昇の３．８９４％。

２年債利回りは２ｂｐ低下の４．３５４％。

２・１０年債の利回り格差は３ｂｐ縮小し、マイナス４６ｂｐとなった。

＜株式＞　反発し、前日の下落分の大半を取り戻して取引を終えた。経済指標を受けてＦＲＢの金融緩和を巡る楽観的な見方が高まり、リスク地合いが改善した。

主要３指数はいずれも上昇。四半期業績見通しが市場予想を上回った半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)が急伸し、半導体株が買われ、ナスダック総合(.IXIC)が指数の上げを主導した。もっと見る

株価は取引終盤に近づくにつれ上昇が加速。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダックは１％超値上がりした。

この日発表された第３・四半期の実質ＧＤＰ確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。もっと見る

新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件と、小幅に増加した。もっと見る

ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、前日の下げは非常に長いクリスマスラリーを受けた利益確定売りだったと指摘。「投資家はこのような下落局面では買うのが賢明だろう」と述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、金融市場は早ければ来年３月にも２５ｂｐの利下げが実施される確率を７１．３％織り込んでいる。

市場は２２日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目している。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て上昇。一般消費財(.SPLRCD)の上昇率が最大だった。

マイクロン(MU.O)は８．６％高。半導体メモリー需要の回復を背景に第２・四半期（１２─２月）の売上高が市場予想を上回るとの見通しを示した。もっと見る

フィラデルフィア半導体指数(.SOX)は２．８％上昇した。

電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)、ルーシッド・グループ(LCID.O)、リビアン・オートモーティブ(RIVN.O)は１．６─３．０％高。米政府がＥＶなど一部の中国製品に対する関税引き上げを検討しているという報道が材料になった。もっと見る

＜金先物＞　翌２２日にインフレ指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、小反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．６０ドル（０．１８％）高の１オンス＝２０５１．３０ドル。

＜米原油先物＞　アンゴラによる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退表明を受け、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３３ドル（０．４４％）安の１バレル＝７３．８９ドルだった。３月物は０．３９ドル安の７４．０６ドル。

アフリカの産油国アンゴラのアゼベド鉱物資源・石油・ガス相は２１日、ＯＰＥＣからの脱退を表明。国営テレビで「ＯＰＥＣの役割は適切ではない。国益にはならないため、決定した」と述べた。同国は、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、石油市場安定を目的に協調減産方針を維持していることに反発。ＯＰＥＣプラスが１１月の閣僚級会合で、アンゴラの来年の生産目標を引き下げたことに対し、正式に抗議の意を示していた。アンゴラのＯＰＥＣ脱退表明を受け、ＯＰＥＣプラスによる減産の効果に懐疑的な見方が広がり、売りが優勢となった。

※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧くださいＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

Adblock test (Why?)