少子化対策強化へ「こども未来戦略」児童手当拡充など盛り込む - nhk.or.jp

「こども未来戦略」には、子育て世帯に対する経済的支援の強化策が盛り込まれています。

【児童手当の拡充】
このうち児童手当については来年10月から、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで拡大します。
支給にあたっては、所得制限を撤廃し、
▽0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円、
▽3歳から18歳の年度末までは1万円を支給します。
▽3人以上の子どもを扶養する世帯には、第3子以降は3万円に増額するとしています。
そして、第3子の手当の増額は、第1子が22歳に達する年度末まで継続できるようにするとしています

【扶養控除の見直し】
一方、児童手当の拡充に伴って、高校生などの扶養控除の見直しも検討されています。
具体的には、
▽所得税の課税対象から差し引く控除額を年間38万円から25万円に、
▽住民税は年間33万円から12万円に縮小する案をもとに来年、結論を得るとしています。

【児童扶養手当】
このほか、
▽ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当は、再来年・令和7年1月に振り込まれる支給分から要件を緩和します。
◇満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に、
◇所得に応じて減額しての支給が受けられる年収の上限を365万円未満から385万円未満に、それぞれ引き上げます。

【出産支援】
さらに、出産支援も強化するとしています。
出産費用について、2026年度をめどに保険適用を導入するほか、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」を安全に行うため、麻酔を行う医師を確保するなど、出産支援を充実させるとしています。また医療機関ごとの出産費用やサービスなどについて、来年度からホームページで公表する「見える化」を実施する方向で準備を進めるとしています。

【大学の授業料など支援】。
大学の授業料を減免する支援も強化します。
来年度は、世帯年収およそ600万円までの世帯のうち、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」や理工系・農学系の学生などにも拡充します。
さらに、再来年度（2025）からは「多子世帯」を対象に所得制限を撤廃し、大学の授業料を、全国平均などを目安に国公立で54万円、私立で70万円を上限に支援します。
また、大学の入学金も◇国公立で28万円、◇私立で26万円を上限に補助するとしていて、これらの支援によって「多子世帯」では授業料が実質的に無償化されるとしています。

一方、
▽授業料の支援は、留年した場合には打ち切られるほか、
▽子どもが就職するなどして扶養から外れ、扶養する子どもが3人未満となった場合は、対象外となります。

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