複数の日本政府関係者によりますと、1回目の協議は、先月、オンライン形式で行われ、日本側からは外務省や原子力規制庁、それに環境省などの担当者が参加したということです。
中国は東京電力福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発していて、去年8月に、日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
これについて日本政府は「科学的根拠に基づかない」として、措置の即時撤廃を求めていますが中国側は、国際的なモニタリング体制の構築を求め、措置の解除に応じる姿勢は示していません。
日本政府としては、去年11月に行われた日中首脳会談の合意を踏まえ、今後、両国の専門家らによる科学的根拠に基づく議論も行い、中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃につなげたい考えです。
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