対中半導体輸出規制、バイデン米政権が日本やオランダに強化迫る - ブルームバーグ

米政府は日本やオランダ、ドイツ、韓国を含む同盟国に対し、中国による半導体技術へのアクセスを制限する措置を一段と強化するよう迫っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、米国の取り組みに一部の国は抵抗している。

　　バイデン政権は、国産半導体の製造能力を中国が構築するのを遅らせるため、過去２年間にわたって輸出規制を導入してきた。協議の非公開を理由に同関係者が匿名で語ったところによれば、今回の同政権の動きはそうした輸出規制の抜け穴をふさぐことが狙い。

　　米国はオランダに対し、中国の顧客が購入したＡＳＭＬホールディングの半導体製造装置について、同社によるサービスや修理の提供を停止させるよう求めている。これら装置は販売制限措置が今年実施される前に購入されたという。

　　米国はさらに、フォトレジストなど半導体製造に不可欠な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限することを求めている。フォトレジストの主要メーカーには、日本のＪＳＲや信越化学工業が含まれる。

　　一部の関係者によれば、日本とオランダは、米政府からの最近の働きかけに対し、より厳しい措置を検討する前に現在の規制の効果を見極めたいと主張した。関係者１人によると、米商務省の当局者は先月東京で開かれた輸出規制に関する会議でこの問題を提起した。

　　ＡＳＭＬとオランダ貿易省、日本の経済産業省の担当者はコメントを控えた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）もコメントを避け、米商務省はコメントの要請に応じなかった。

　　バイデン政権は、中国の半導体産業に狙いを定め、先端半導体製造装置や人工知能（ＡＩ）に使われる高機能半導体の輸出を制限する措置を2022年から導入。昨年、この取り組みに半導体製造装置の主要メーカーを抱える日本とオランダを取り込んだ。

　　だが、修理や半導体製造装置に使用される予備部品に関連し、抜け穴がなお残っている。中国の華為技術（ファーウェイ）が昨年８月、国産半導体を搭載したスマートフォンを発表したことに米当局者は衝撃を受けた。米国は中国の半導体開発を一定の水準から前進させないよう取り組んできたが、ファーウェイのスマホに搭載された半導体は、その段階よりも一世代以上先に進んでいた。

　　レモンド米商務長官は昨年12月、中国半導体製造の飛躍的前進に関し、米国の国家安全保障を守るため「可能な限り最強」の措置を講じる方針だと述べた。共和党議員らは、米国の技術へのアクセスからファーウェイと中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を完全に遮断するようバイデン政権に迫っている。

　　その戦略には既存の制限措置の強化も含まれている。関係者１人によれば、ＡＳＭＬは中国で制限対象の装置について修理・サービスを提供するにはライセンスが必要だが、オランダ当局の承認審査はやや緩い。米国はオランダに対し、より厳しいアプローチを取るよう望んでいると同関係者は語った。

　　米国はさらに、より多くの国を輸出規制に参加させようとしている。バイデン政権は、日本やオランダとの合意にドイツと韓国も加えようと取り組んでいる。これら４カ国は半導体サプライチェーンの主要企業を抱える。

　　ドイツ企業では、カールツァイスが先端半導体製造に必要な光学部品をＡＳＭＬに供給している。米国はドイツに対し、カールツァイスにそうした部品を中国に出荷させないよう求めているという。

　　米国とオランダの当局者は、輸出規制へのドイツの参加を期待しており、バイデン政権は６月のＧ７首脳会議（サミット）前の合意を働きかけている。ドイツ政府は昨年、半導体関連の化学品の中国向け輸出を制限するかどうか検討したが、４月に訪中予定のショルツ首相は、この問題でまだ態度を明確にしていないという。ドイツのハーベック副首相兼経済相は今週訪米し、レモンド商務長官と会談する。

　　米国は韓国と半導体輸出規制について協議した。一部の関係者によれば、米当局者が昨年、対中半導体輸出規制の枠組みに加わるよう要請し、両国は２月に正式な対話を開始した。

原題：US Urges Allies to Further Squeeze China On Chip Technology（抜粋）

(詳細を加えて更新します)

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