使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」、中国電力が山口・上関町でボーリング調査開始 - 読売新聞オンライン

　山口県 上関（かみのせき） 町に中国電力（広島市）が関西電力（大阪市）と共同で建設を計画し、使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」について、中国電は２３日午前、建設予定地の地質などを調べるボーリング調査を始めた。半年ほどかけて、予定地内の１１か所で実施する。

　中国電によると、地下約１００～３００メートルまで掘り進め、断層の有無を確認する。断層が見つかった場合は、将来的に地震を引き起こす可能性のある活断層かどうかを調べる。また、土壌を分類し、南海トラフ巨大地震や周辺の断層帯で地震が発生した場合の揺れの大きさも分析する。

　中国電は、調査結果や施設規模を示した事業計画を西哲夫・上関町長に報告する方針だが、時期は未定としている。施設の規模は関電とも協議する。

　西町長は調査については受け入れているものの、施設の建設の是非に関しては、「町議会が住民の考えを聞き、判断してもらうことが最も良い」として態度を明らかにしていない。

　上関町では原発２基の建設計画があるが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故の影響で準備工事が中断。町は昨年２月、中国電に新たな地域振興策の検討を求め、中国電は同８月、中間貯蔵施設の設置案を示した。今年１月から原発の建設用地近くにある予定地内で森林の伐採を始め、調査の準備を進めていた。

　調査の開始を受け、西町長は読売新聞の取材に対し、「安全に、事故がないようにしっかり調査を進めてほしい」と述べた。

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