[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比761円60銭安の3万8471円20銭と大幅に続落して取引を終えた。米国市場で金利上昇や中東情勢への警戒感から株安となった流れを引き継いで幅広く売られた。一時900円超安となったが、過剰反応との見方も聞かれた。
日経平均は482円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、午後には一時910円安の3万8322円32銭に下落した。時間外取引の米株先物が軟調だったことも投資家心理の重しになった。大引け前に指数が下げ渋る場面もあったが、持ち直しは限られた。
市場では、米国株はバリュエーションが高く、利下げを織り込まないと維持できない水準の一方、日本株のバリュエーションは過度には高くないとの見方や「(地理的に中東に近い)欧州株がおしなべて底堅い中にあって、日本株は過剰反応の印象」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれた。
半導体関連株やファーストリテイリング(9983.T), opens new tabといった指数への寄与度の高い銘柄群が軟調となり、指数を押し下げた。為替は円安基調を継続したが、介入警戒感がくすぶる中、輸出株も総じて軟調だった。
午前中に中国国家統計局が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は市場予想を上回り、ファナック(6954.T), opens new tabなど中国関連株の一角を支援したが、相場全体への影響は限られた。
TOPIXは2.04%安の2697.11ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比2.04%安の1388.24ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆7835億7400万円だった。東証33業種では、値上がりは精密機器と医薬品の2業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、保険など31業種だった。
東京海上HLDG(8766.T), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは軟調。東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは大幅安だった。一方、HOYA(7741.T), opens new tabやファナック(6954.T), opens new tabは堅調で、ニデック(6594.T), opens new tabは年初来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.81%安の661.6ポイントと、大幅に4日続落した。新規上場のWill Smart(175A.T), opens new tabの初値は公開価格を4.5%下回る1580円で、終値は初値を上回る1722円だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが169銘柄(10%)、値下がりは1465銘柄(88%)、変わらずは18銘柄(1%)だった。
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