パナソニックＨＤ、車載電池事業は２桁ＲＯＩＣを維持へ－27年度以降 - ブルームバーグ

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は17日の戦略説明会で、投資領域に据える車載電池事業について、2027年度以降の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をインフレ抑制法（ＩＲＡ）の影響込みで２桁に維持していく方針を示した。

　　楠見氏は、足元は投下資本の分母が非常に大きいのに加え、北米の電気自動車（ＥＶ）市場が減速していることもあり、「ＲＯＩＣが低下している」と述べたが、具体的な数字は言及しなかった。建設中のカンザス工場が24年度末に量産を開始するほか、日本の自動車メーカー向けの需要拡大も見込む。

Panasonic Energy Co. Headquarters — パナソニックエナジー本社(大阪府守口市)

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

　　今後は全社的にＲＯＩＣによる管理を厳格化し、成長性のない事業を課題事業として26年度までにゼロにするという。楠見氏は具体的な事業名の言及を控えたが、中国市況の影響を受けているファクトリーオートメーション（ＦＡ）関連事業や業界全体が苦しいテレビ事業の状況を説明した。

　　パナソニックＨＤは2030年度までに車載電池の生産能力を22年度比で約４倍となる200ギガワット時に高める方針を示しており、生産性向上や供給先の多様化を進めて目標達成への道筋を付けている。ＥＶ市場をけん引する米テスラに電池を供給するほか、ＳＵＢＡＲＵやマツダとも供給に向けた協業基本契約を結んだ。

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