時事通信 政治部配信
記者会見する立憲民主党の長妻昭政調会長＝２０２３年１１月、国会内
立憲民主党は３０日、電気・ガス価格を抑制する政府の補助制度が６月請求分（５月使用分）で終了することを踏まえ、中・低所得世帯に月額３０００円の「エネルギー手当」を支給することを柱とする負担軽減策を発表した。中小企業にも月額最大５０万円の補助金を出す。
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エネルギー手当の対象は全世帯の約６割。期間は当面６カ月間で、状況に応じて延長を検討する。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。長妻昭政調会長は記者会見で「政府・与党は今になって代替案を検討しているようだが遅い。待っていられない」と語った。 
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