公正取引委員会は５日、下請法違反で再発防止などを求める勧告を出した件数が２０２３年度は１３件あったと発表した。過去１０年間で最多となり、２２年度の６件から倍増した。下請け業者に支払う代金を一方的に減らしたとして、３月に勧告した日産自動車などが含まれる。
公取委は中小企業の賃上げ余力を生み出す狙いから、下請法による取り締まりを強化しており、重大な違反があった場合に勧告する。
２３年度は日産のほか、中古車販売のビッグモーターや家電量販店のノジマ、会員制スーパー、コストコを運営するコストコホールセールジャパンなどに出された。下請け業者に支払うべき代金を不当に減額したり、限度を超える低い取引価格を押しつけたりしていた。
勧告には至らないものの、下請法違反の恐れがある場合などに出す指導は、８２６８件に上った。勧告と指導の合計は８２８１件で、過去最多だった２２年度の８６７１件に次ぐ。
違反や違反の恐れがある行為で最も多かったのが、支払いの遅延（５９％）で、減額（１６％）、買いたたき（１３％）が続いた。
勧告や指導によって、発注会社から下請け業者に返還させた金額は３７億円となり、金額が公表されている０８年度以降で２番目の大きさだった。日産が返還した３０億円が、全体を押し上げた。
from ビジネス - 最新 - Google ニュース https://ift.tt/5zv2YHU
via IFTTT
Bagikan Berita Ini
0 Response to "日産・ビッグモーター・ノジマ…下請法違反で勧告、昨年度は過去１０年で最多の１３件 - 読売新聞オンライン"
Post a Comment