参院選、与党が改選過半数獲得へ野党共闘振るわず - 日本経済新聞

自民、公明両党は改選124議席の過半数63以上を獲得する見込みとなった

第25回参院選は21日投票が行われ、自民、公明両党は改選124議席の過半数63以上を獲得する見込みとなった。安倍晋三首相（自民党総裁）が勝敗ラインとしていた「与党で非改選を合わせて過半数」も上回る。首相にとって国政選挙は6連勝となる。野党は改選定数1の1人区で共闘を図ったが、過半数割れには追い込めなかった。

自民党は公約で10月に予定通り消費税を10%に引き上げる方針を掲げていた。与党が勝利したことで消費税増税は信任された形だ。

開票作業は午後8時から始まった。22日未明には大勢が判明する。

自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などを含む「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保できるかが焦点だ。あわせて85議席を得れば非改選と合わせて3分の2を超える。

共同通信が実施した出口調査などに基づく獲得予想議席数は、自民、公明両党で65～80、野党の合計は44～59議席となった。立憲民主が改選議席増を見込める情勢で、今後、野党は立民が主導する態勢となりそうだ。

総務省は21日、参院選の公示翌日から20日までに1706万2771人が期日前投票を済ませたと発表した。参院選の期日前投票では過去最多だ。午後6時現在の中間投票率は27.30%で前回を5.19ポイント下回った。

政府は10月の消費税増税に伴う景気の弱含みに備え、追加の経済対策も講じる方針だ。脱デフレに向けた経済政策「アベノミクス」は総仕上げの段階に入る。

首相は今回の参院選の争点に改憲を挙げて「改憲を議論する党か、議論しない党かを選んでほしい」と訴えていた。2020年までの新憲法施行を目標に掲げている。

参院選の結果を踏まえ、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は22日に会談して今後の日程を協議する。これに先立ち、首相は21日夕、東京・富ケ谷の私邸で麻生太郎副総理・財務相と約45分間会談した。

政府・与党は参院選後初めての臨時国会を8月1日に召集する方針だ。参院の正副議長の選出や常任委員長の人事など院の構成を決める。会期は5日までの見込みだ。1日には5月に即位した天皇陛下を迎えての初めての開会式を開く。9月には内閣改造・党役員人事を実施する見通しだ。

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2019-07-21 11:00:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47597390R20C19A7000000/