緊急事態宣言を街の人たちや商店街の人たちは、どう受け止めているのか、そして、どう備えようとしているのか取材しました。
【天神橋筋商店街では】。
７日、出される「緊急事態宣言」について、大阪を代表する商店街の１つ、天神橋筋商店街で店主や利用者に話を聞きました。
商店街をよく利用するという３０代の女性は、「いつもより人通りは少なくなっています。スーパーが開いているので生活面は当面は大丈夫ですが、緊急事態宣言の影響などでおなじみになっている店が閉店に追い込まれたらとても悲しい」と話していました。
一方、日本料理店を営む松村宗幸さんは、「前からやっている持ち帰りの料理の種類を増やすなどしていまはなんとかしのいでいる。要請には真摯（しんし）に対応しようと思うが、売り上げはとても落ちているので正直厳しい。早く元の状態に戻ってほしい」と話していました。
理髪店の店主、佐々木正男さんは、「お客さんも心配するので、こまめに座布団を消毒したり換気を徹底したりしている。宣言が出た場合は従い、店を１か月ほど閉めようかと思っているが、従業員の給料をどうするかなど頭が痛い。今は情報がないので、支援策などとにかく具体的な説明を国や自治体はしてほしい」と話していました。
また、天神橋筋商店連合会の築部健二副会長は、「街を盛り上げようと、店が集まって催しも考えたが具体的な方策は浮かばなかった。新型コロナウイルスの影響が大きすぎて、個々の店舗では対応しきれない状態だ。１か月近くの宣言の間、なんとか、それぞれの店舗に乗り切ってほしい」と話していました。
【居酒屋 テイクウトや配達で営業継続】。
緊急事態宣言が出されることについて、大阪府内で居酒屋を運営する会社では、テイクアウトや配達での販売に切り替えることで、なんとか営業を続けていきたいとしています。
大阪府内で９店舗の居酒屋を運営する会社では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、先週からすべての店舗の営業時間を短縮する措置をとってきましたが、客足が遠のき、今月に入って売り上げは７０％ほど減っているということです。
会社では５日、全従業員およそ１２０人にアンケートをとり、今後の勤務希望を聞いたところ「安全を考えて休みたい」という意見があった一方で、大多数が「生活のためには働きたい」と答えたということです。
このため会社では雇用を維持する必要もあるとして、テイクアウトや宅配での販売を強化することを決め、専用の容器などの準備を進めていました。
居酒屋を運営する「てんてん」の中島一薫社長は、「家賃と従業員の生活が補償されるのであれば、安全を考えて休業にしたいとは思うが、実際のところ、休業は現実的ではない。持ち帰りの販売などでなんとかこの難局を乗り切りたい」と話していました。
【大阪・ミナミ アメリカ村では】。
「緊急事態宣言」によって不要不急の外出の自粛が求められるようになることについて、若者の街、大阪・ミナミのアメリカ村で話を聞きました。
高校３年生の男子生徒は「始業式帰りで寄ったが、いつもより人出が減っている。休校も５月まで延びたので１か月間どう過ごせばいいのかわからない。でも、宣言が出たら外出は控えようと思う」と話していました。
一方、古着販売店で働く２０代の女性は「売り上げは、ふだんの１割ほどに減ってしまった。感染は怖いが、小さな店は営業し続けないと生活ができなくなる。宣言が出たら、休業が必要かもしれずどうしようか困っている」と話していました。
また、別の古着販売店も新型コロナウイルスの影響で客足が鈍るなか、急きょ７日から、１万円分のチケットを購入すると混乱が収束した段階で倍の２万円分の服が買えるサービスを始めました。
店長の男性は「お客さんに明るい気持ちになってもらおうと取り組みを始めた。店頭での販売は激減しているため、今以上に、インターネットでの販売に力を入れてなんとか店を守りたい」と話していました。
【スーパーでは】。
緊急事態宣言が出ても食料品を扱うスーパーは原則として営業が続けられる見通しです。
大阪・鶴見区のスーパー、「コノミヤ」放出店では、７日も通常どおり午前９時から営業を始めました。
午前中から冷凍のうどんやラーメン、それにレトルト食品などを買い求める客が多く訪れていましたが、そのつど、店員が商品を次々と補充していました。
店では多くの客が訪れても商品が不足しないよう、日持ちするコメやパスタ、カップラーメンなどを中心に通常の２倍以上の量を発注しています。
市場や問屋からは２トントラックで１日に１０台以上の商品が運び込まれていて、在庫は十分に確保できているということです。
「コノミヤ」放出店の北尾武志副店長は、「災害のときは、まったく商品がなくなってしまうときもあるが、今回は発注した商品はスムーズに入ってきているので安心して買い物をしてほしい」と話していました。
【関西の主なスーパーは】。
関西の主なスーパーは、緊急事態宣言が出された後も原則として営業を続けることにしています。
このうち、▼コノミヤ、▼万代、▼オークワ▼スーパー玉出は、宣言が出たあとも、営業時間の見直しは行わない方針です。
また、▼ライフ、▼イオン、それに、▼スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯは、原則として営業を続ける予定で、宣言の内容を確認したうえで営業時間を検討することにしています。
【コープが高齢者の買い物時間を設定】。
神戸市東灘区に本部がある生活協同組合の「コープこうべ」は、高齢者などが安心して買い物できるよう８日から高齢者などに限って入店できる時間を設けることを決めました。
対象となるのは、兵庫県や大阪府にある９９の店舗で、開店後３０分間は、▼６５歳以上の高齢者や、▼障害者、▼妊産婦に限って入店を認めるということです。
また、移動店舗や宅配サービスなどは、通常どおり行うことにしています。
【伏見稲荷大社周辺の店では】。
大阪府と兵庫県などに緊急事態宣言が出されることを受け、京都の伏見稲荷大社周辺の店も休業や営業時間短縮など対応に追われています。
京都市伏見区の伏見稲荷大社周辺では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客は激減し、７日は参道を歩く人の姿もまばらでシャッターを閉めた店が目立っていました。
深草・稲荷保勝会によりますと７日、緊急事態宣言が出される見通しになってからは、休業を決めた店がさらに増え、少なくとも２０店舗に上るということです。
参道でうどんやいなり寿司を提供する大藪善友さんの店では、１月までは１日あたり１００人ほどの客が訪れていましたが、４月に入ってからは１０人に達しない日が続いていると言います。
大藪さんは、営業時間を３０分ほど短縮しながらも店を開け続けていましたが、緊急事態宣言の影響でさらに観光客が減少するとみられることなどから、休業日を現在の週１日から２、３日に増やすことを検討しているということです。
大藪さんは、「いつまで続くか予測ができないので、さらに不安が増している。なんとかみんなで頑張ってこの危機を乗り切っていきたい」と話しています。
【小規模な商店や飲食店では戸惑いの声】。
神戸市中央区の繁華街、三宮で営業している小規模な商店や飲食店では、「緊急事態宣言」が出されることについて戸惑いの声も聞かれました。
スーツケースの販売店を営む原田明子さん（４６）は「、こんな状況で、外国人観光客も旅行客もいないので、お客さんはほとんどいません。小さい店で人が密集することはないので営業は続けようと思いますが、緊急事態宣言が出るとなると今後も続けるべきかとても悩みます」と話していました。
また、カレーライス専門店の谷水久能さん（６１）は、「ここで営業を始めて１０年になりますが、こんなことは初めてです。家族からも『感染のリスクがある繁華街には行かないでほしい』と言われているので、今後も営業を続けるか慎重に判断したい」と話していました。
【小規模な映画館は】。
「緊急事態宣言」が出されることに神戸市にある小規模な映画館では、今後、営業を続けていいのか不安を感じています。
神戸市中央区にあるミニシアター「元町映画館」は、１０年前にオープンし、自主制作映画やドキュメンタリー作品などを上映しています。
新型コロナウイルスの影響でことし２月以降の売り上げは、例年に比べて７割ほども落ち込んでいるということです。
緊急事態宣言では、建物の床面積が１０００平方メートルを超える映画館は、感染拡大を防ぐため必要な場合は、使用制限を要請される対象となっていますが、この映画館は規模が小さいため対象にはなっていません。
しかし、緊急事態宣言が出されたとき、営業を続けていいのか不安を感じるといいます。
元町映画館の林未来支配人は「うちはチケット収入で成り立っているので、社員を守るためには営業を続けるしかないですが、人を集める商売なので営業を続けるべきか葛藤しています」と話していました。
【映画館はオリジナルＴシャツで応援】。
「元町映画館」など、兵庫県や大阪府、京都府にある１３のミニシアターでは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ分をカバーしようと、各劇場が連携してオリジナルのＴシャツを制作し販売しています。
Ｔシャツには、「映画館を守ろう」という意味の英語がデザインされています。
１枚３０００円で、売り上げは１３の劇場に均等に配分されるということです。
【関西鉄道各社の対応】。
緊急事態宣言が出た場合の関西の鉄道各社の対応です。
ＪＲ西日本の新幹線と在来線、それに関西の私鉄各社と大阪メトロは、これまでのところ、緊急事態宣言が出た場合でも運休などの対応は行わず、基本的には通常どおり運行する方針です。
【大阪府商店街振興組合連合会は】。
大阪府内にある商店街の振興組合が加盟する「大阪府商店街振興組合連合会」は、大阪府に法律に基づく「緊急事態宣言」が出された際の対応について、政府や大阪府の発表を確認したうえで、対応を検討するとしています。
府内各地の商店街では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてすでに利用客の減少などの影響が出ているということで、連合会では国の支援策などの情報収集を進めていきたいとしています。
【旅館やホテルは個別対応】。
大阪府内の３８９の旅館やホテルが加盟する「大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合」は、大阪府に法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合も、対応はそれぞれの旅館やホテルの判断に委ねるとしています。
大阪府内では、新型コロナウイルスの影響ですでに休業したり、休業を予定したりしている所もあるということで、組合では今後、各旅館やホテルの営業状況を確認したうえで、対応を検討したいとしています。
【大阪自動車学校協会は８日に臨時会議】。
大阪府内にある３７校の自動車教習所が加盟する大阪自動車学校協会は、大阪府に法律に基づく「緊急事態宣言」が出された際の対応について、政府や大阪府の正式な発表を確認したうえで、８日、緊急の臨時理事会を開き、今後の方針を協議するとしています。
大阪自動車学校協会によりますと、加盟する多くの教習所が協会の方針に沿った対応を検討しているということです。
【不審電話に注意を】。
大阪府内では新型コロナウイルスの感染拡大を悪用した不審な電話が相次いでいて、大阪府警察本部は「恐怖心をあおるなどして現金を要求する電話は全部詐欺だ」として注意を呼びかけています。
府警によりますと、不審な電話は、「新型コロナウイルスの関係で高齢者に支援金が出る」と言って、銀行口座の情報を聞き出そうとするものや、「下水道のウイルスを除去する」とか、「ウイルスを撃退する機械を設置しましょう」と言って、現金を要求するものなど複数の種類が確認されています。
府警は「新型コロナウイルスの感染拡大を悪用し、恐怖心をあおるなどして、現金を要求したり個人情報を聞き出そうとしたりする電話は全部詐欺だ。電話を切って警察に通報してほしい」と呼びかけています。
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April 07, 2020 at 05:13PM
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