新型コロナ＞緊急事態宣言 なぜいま？ 生活どうなる？ 不安解消に首相は何を語ったか:政治(TOKYO Web) - 東京新聞

参院議院運営委員会の緊急事態宣言発令の説明に関する質疑で答弁する安倍首相（中央発言席）＝７日午後、国会で

　安倍晋三首相が七日に新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令したことで、対象となる七都府県の住民の日常生活に約一カ月間、一定の制限が加わる。なぜこの時期に発令し、生活はどう変わるのか、いつ通常の生活に戻れるのか。首相は記者会見や国会審議で、そうした不安にどう答えたのか。（上野実輝彦、川田篤志、山口哲人）

◆「病床数限界」と判断

　「東京、大阪を中心に感染者が急増し、病床数が限界に近づいている」。首相は記者会見で緊急事態宣言発令の理由を説明した。

　東京都では累計の感染者数が五日間で倍増。政府には「このペースでいけば二週間後に一万人、一カ月後には八万人になる」（首相）との危機感があった。

　首相は、無症状や軽症者を民間ホテルなどで受け入れる態勢が整ったことや、緊急事態宣言が海外のような都市封鎖（ロックダウン）とは異なるとの理解が進んだことも挙げた。

◆野党「政府対応後手で感染急増」

　ただ首相は三月十四日の会見で「諸外国と比べ感染者増加の速度を抑えている」と小中高校の卒業式開催を促し、その後大都市で感染が拡大。立憲民主党の枝野幸男代表は衆院議院運営委員会で「政府対応は後手に回ったと言わざるを得ない」と批判した。

◆「私権制限は最小限」と強調

　首相は、私権制限や社会経済機能への影響は最小限にとどめる考えを強調した。会見では電気、ガス、通信などを列挙し、発令後も「平常通りだ」と指摘。道路封鎖はせず、公共交通機関は運行されると語った。

　緊急事態宣言を受け、知事は外出の自粛要請や、大規模施設の利用制限の要請・指示、鉄道運行に関する事業者との調整などを行える。多くはこれまで通り「要請」で、罰則付きで強制力があるのは医薬品・食料品の収用など一部だ。

◆休業の個別補償は拒否

　一方で首相は、休業要請と補償や損失補てんをセットにすべきだとの訴えにはこたえなかった。会見や国会で、自粛要請で生じる損失の補償に関し、民間事業者や個人の個別の損失を直接補償するのは「現実的ではない」と否定。「困難な状況にある皆さん」（首相）への現金給付を行う考えを繰り返した。

◆解除見通し示さず

　首相は宣言解除の条件について「七都府県全体の一日当たりの新規感染者数が低減できれば」と説明。解除を判断する際に専門家の意見も参考にするとしたが、見通しは示さなかった。

　もう一つの鍵は感染経路をたどれない患者を減らせるかどうか。東京都で六日に新たに判明した感染者数八十三人のうち、経路不明は九割。首相が示す条件を満たすのは容易ではない。

　政府高官は改善しない場合は宣言の期間延長や、地域の追加指定もありうると指摘。「宣言したからといって、劇的に状況が変わるわけではない」とも話す。首相も七日のテレビ東京番組などで、外出自粛要請の効果が出なければ、期間延長や新たな法整備の可能性もあると認めた。

この記事を印刷する

Let's block ads! (Why?)

"生活" - Google ニュース
April 08, 2020 at 10:01AM
https://ift.tt/2Vbbp2D

新型コロナ＞緊急事態宣言 なぜいま？ 生活どうなる？ 不安解消に首相は何を語ったか:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
"生活" - Google ニュース
https://ift.tt/2P0y0Nv
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update

Bagikan Berita Ini