安倍晋三首相が14日午後6時から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除などについて、記者会見しました。検察庁法改正案をめぐる質問も受けました。タイムラインで詳報し、記者が解説します。
20:00
栃木知事「解除早いと思う県民も大勢いる」
栃木県の福田富一知事は県庁で記者団に「栃木県が（緊急事態宣言の対象から）除外されたことはよかった。一方で、まだまだ対象地域の解除は早いと思っている県民も大勢いると思う。『第2波』に備えて感染拡大の防止と、社会経済活動の回復の両立をしっかり図り、一歩踏み出して県民の健康と生活を守りたい」と語った。
19:25
首相「２次補正、5月27日めどに概算決定」
安倍晋三首相は記者会見の後、政府対策本部の会議で「直ちに第2次補正予算の編成に着手する」と表明した。補正予算案について「5月27日を目途に概算決定を行い、その後、速やかに国会に提出したい」とも述べた。
19:00
首相会見が終了
新型コロナウイルス感染拡大を受けて経営が悪化した企業が外資に買収される可能性を記者から指摘され、安倍晋三首相は「海外から買いたたかれることのないように対応していきたい」と語った。
このあと、進行役の長谷川栄一・内閣広報官が「以上をもちまして本日の総理記者会見を結ばせていただきます」と述べた。
首相の記者会見が終了した。首相はこのあと政府対策本部に出席する。
寸評=太田成美記者
早期解除求める声、気にしたのか
39県で緊急事態宣言が解除された一方、8都道府県では宣言が継続することになりました。
安倍晋三首相は宣言が長引く中、経済への影響を懸念して解除を求める声が次第に高まるのを気にしていたのでしょうか。記者会見では「確実に収束に向かっている」と繰り返しました。政府関係者も「今、社会全体の空気が経済に目が向き、解除を急ぐ方向になっている」と強く意識しているようです。
実際、これまで解除基準を示してこなかった国にしびれを切らし、大阪府からは独自基準「大阪モデル」まで飛び出しました。早ければ16日午前0時から、休業や外出自粛要請を段階的に解除するとしています。首相は大阪府など8都道府県について、「可能であれば期限の31日を待たずに解除する」とも語りました。
では、解除された39県で再度、緊急事態宣言をすることになった場合の政治責任をどう考えるのか。
この質問に対する答えは、「国民の健康と命を守り抜く」のが「私の責任」。正面から答えませんでした。
19:00
東京などの宣言解除の基準示す
政府の専門家会議の尾身茂副座長は安倍晋三首相の記者会見に同席し、東京都などの緊急事態宣言を解除する場合の判断基準について説明した。
「1番大事」として言及したのは、感染者数の推移と「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人未満」という水準だった。
ただ、尾身氏は「それだけを金科玉条にやるではない」と説明。感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」や、感染経路を追える状態になっているかも「当然、参考にする」と述べた。
医療面では「重症者の受け入れの余裕がどうなっているか。重症者だけでなく、一般の患者もどれだけ余裕があるかもある程度、考慮する」と語った。
首相はこの発言を受け、「尾身先生が言われた形で、1週間後に再び考えていきたい」と述べた。
すると、会見の進行役の長谷川栄一・内閣広報官は「それでは次の日程が迫っているので、最後の質問にさせて頂きます」と声を上げた。「次の日程」とは、政府が設定した対策本部の会合とみられる。
18:55
9月入学は「有力な選択肢の一つ」
緊急事態宣言の一部地域の解除により、学校の休校が続く地域と、再開する地域の差が広がることが懸念される中、秋から新学年が始まる「9月入学」の導入について問われ、安倍首相は「有力な選択肢の一つ。前広に検討したい」と述べた。
9月入学をめぐっては自民党内にも慎重意見がある。首相はこれを踏まえ「指定解除による学校再開の状況、子どもたち、保護者、社会全体への影響を見極め」て、議論する考えを示した。
18:50
新しい生活様式に終わりは？首相「長期戦も覚悟」
「新しい生活様式」に終わりは来るのか、どのような状況を実現すれば古い行動様式に戻れるのか――。安倍晋三首相は記者会見でこう問われた。
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緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時8分、首相官邸、岩下毅撮影
首相は「元の日常に戻りたいという気持ちがみんな強いんだろうと思うが、ワクチンや治療薬が出現するまでの間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら、少しずつ進んでいくということだろう」と答えた。
首相はワクチンや治療薬について、「これが決定的に効力があるとなれば、コロナウイルスに対して世界が克服したという状況を作り上げることができる」とも語った。
18:45
コロナ特措法「収束した段階で検証」
安倍晋三首相は記者会見で、記者から「今後の備えとして、今の特措法の内容で必要十分か」と問われた。
首相は新型コロナウイルス対応の特別措置法について「強制力が欧米に比べて非常に弱い。しかし、その中でも国民の皆さまに大変な協力をいただいている。相当程度、自粛していただいている」と述べた。
その上で「今の対応が収束した段階で、より強制力のあるものが必要かについては検証しながら考えたい。必要だという時になれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたい」と語った。
18:45
NHKの中継終わる
安倍晋三首相の記者会見は続いているが、NHKの地上波の中継が終了した。会見を解説するニュース番組に切り替わった。
18:35
法案切り離し、首相答えず
ツイッターなどで抗議の声が上がる検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は記者会見で、一本化して国会審議されている国家公務員法改正案などと切り離すかを問われ、「国会のことについては、国会においてスケジュールを決める」と述べた。
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緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時19分、首相官邸、岩下毅撮影
法案を切り離すか否かという「審議の形式」を問われたにもかかわらず、「審議日程」について答えた形だ。首相は「私も（自民党）幹事長の時はそうだったが、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めている。もちろん政府と相談することもあるが」と重ねて語った。
18:30
検察庁法改正 首相「恣意的な人事ない」
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。
しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。
新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識を示した。
18:25
再宣言の政治責任、直接は答えず
安倍晋三首相は記者会見で、今回解除した39県で感染が拡大し、再び緊急事態宣言を出すことになった場合の政治責任を問われた。
首相は「私の責任とは何か。な…
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May 14, 2020 at 06:38PM
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【速報中】新しい生活様式の終わりは？首相「少しずつ」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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