コロナ後の「新しい生活」を考えよう【怒れるガバナンス】（時事通信） - Yahoo!ニュース

　作家・江上　剛

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、なかなか収まらない。 　6月18日現在、世界の感染者数は約840万人、死亡者は約45万人。わが国は感染者1万7668人、死亡者935人である。 　各国は、ロックダウン（都市封鎖）などの強力な政策を講じて、感染拡大を抑えようとしているが、感染拡大の抑止には困難を極めている。

　◆泥縄的で危機感不足

　日本は、都市封鎖などという強力な政策ではなく、緊急事態宣言による自粛要請という形で、人々の3密（密閉、密集、密接）を抑制するものだった。 　しかし、PCR検査、医療体制、マスクなどの医療用具不足、休業支援体制…。どれをとっても泥縄的で、危機感不足で、小出しで、スピード感もないため、国民の怒りはかなり沸騰した。 　それでも、国民が文句を言わずに、真面目に3密を避けることを守ったおかげで、感染者数が減少に転じ、安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、東京などの特定の地域を除き、全国39県で緊急事態宣言を解除し、その後、全面解除に至った。 　安倍首相は、先進7カ国（G7）の中でも、圧倒的に感染者数、死亡者数が少ないと胸を張ったのだが、何が効果的で、この成果になっているのかが不明のため、聞いている国民（少なくとも私）は、しっくりこない。すとんと腹に落ちない。 　日本人は感染しにくい、などという、根拠のない風説を信じている人がいるのも、理解できないことはない。 　韓国、中国、欧米各国が、日本の感染者データは信用できないと言っている、などという報道を耳にすると、オリンピック、パラリンピックを控えて、海外から人が安心して日本に来るのか、疑わしくなってくる。やはり、世界の人を安心させられるデータは必要になるだろう。

　◆「リベンジ消費」は起きない

　さて、今後のことに話を移そう。 　あくまで、個人的推測にすぎないが、経済活動を再開するため、緊急事態宣言を解除しても、日本では中国、韓国で見るような「リベンジ消費」という爆発的な消費行動は起きない気がする。 　ロックダウンのような強力な手段を講じなかったこと、中国のように世界各国にコロナに勝ったと宣伝する必要もないこと、本当に感染を防止できたのか疑っていること、他人の目を気にするため、旅行を控える人の方が多いだろうということなどが、その理由だ。 　適当にルーズな政策だったために、リベンジ消費が起きず、それが有効に働く可能性もある。消費復活にはマイナスだが、感染第2波の抑制には効果的だろう。 　また、政府は専門家会議による「新しい生活様式」を提唱した。基本は、3密を避けて暮らそうという内容で、どこが新しいのか、私にはよく理解できない。 　「新しい」という言葉は、希望、未来、明るさなど、人々の心を浮き立たせる際に使うべきだ。 　しかし、人と食する際は横並びでおしゃべりせずに…。これでは、食事を楽しむことができない。 　「新しい生活様式」を順守することで、経済活動の復活は中途半端になるだろうが、これも感染第2波抑制に有効だろう。

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July 12, 2020 at 07:04AM
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