コロナ禍機に取り組み強化
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、東京一極集中の是正に向けて政府が地方分散の旗を振る中、人口減に悩む北九州市が定住促進策に力を入れている。若者がメインターゲットで、家賃の安さや自然の豊かさを前面にアピール。北九州での暮らしを体験できる「お試し居住」の拡充に加え、オンライン相談など新しい取り組みも始めた。
■「適度に都会」
「どうして移住を検討しているのですか」
9月上旬、市の「移住相談員」の菊池勇太さん（31）がパソコン越しに語りかけると、県外からの移住を考えている20代女性が「適度に都会でありながら、家賃が安い」と答えた。
女性は「治安はどうですか」「起業を考えていて」などと熱心に質問や相談を投げ掛け、あっという間に1時間が過ぎた。
市は、5月にオンライン移住相談を開始し、門司区のゲストハウスなどを運営する菊池さんに相談員を委託した。相談実績は首都圏の20、30代を中心に10人を超え、実際に定住した人もいるという。菊池さんは「海も山も、街もあるのが北九州の良いところ。選択肢の多さをアピールできれば」と強調する。
■増える20、30代
市は8月から最短で2泊3日（1部屋5千円）から利用できる「お試し居住Light」を開始。現役世代に週末などに利用してもらおうと、小倉南区の民泊施設や菊池さんが運営するゲストハウスなどを用意し、これまでに東京以外の関東の20代2人が利用した。
市は2015年度から1週間以上、3週間まで体験者用に借り上げた八幡東区の住宅に滞在できる「お試し居住」事業を実施しており、一定の実績がある。
市によると、今年7月末までに延べ95組179人が体験。市が委託する「移住コーディネーター」が、街の案内から家探しまで支援する仕組みが好評という。40組78人が実際に移住し、うち6割が関東からの世帯だった。
市の担当者は「感染拡大後は20、30代の移住相談が増えている」と話す。ただ感染者が多い東京都の住民については「お試し居住」は受け入れを停止しており、オンライン相談のみの対応となっている。
■IT企業誘致
内閣府が6月に発表した調査結果によると、就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は全国で34・6％、東京圏では48・9％に上った。
市は10月にもテレワークに対応しやすい首都圏のIT企業などを対象に「サテライトオフィス」の誘致支援に乗り出す。一時的な宿泊費や働くスペースの賃料を補助する「お試しサテライトオフィス実証事業」の関連費1700万円を、開会中の市議会定例会に提出した本年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。
市企業立地支援課によると、首都圏の企業から「サテライトオフィスの開設を検討している」との声が寄せられているという。担当者は「ほどよく都会でほどよく田舎という、北九州の良さを体験してほしい」としている。 （山下航）
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September 21, 2020 at 04:00AM
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北九州移住 若者呼び込め「お試し生活」オンライン相談も開始 - 西日本新聞
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