メルカリと博報堂生活総合研究所の共同調査で判明「ESG」などフリマアプリが生み出す経済＋αの価値 - ITmedia マーケティング

　メルカリと博報堂生活総合研究所が共同で実施した「フリマアプリ取引構造の実態分析」によって、フリマアプリを媒介とする現代版の「おさがり文化」が生まれていることが確認されました（関連記事：「フリマアプリの取引、約半数に世代間の『おさがり』『逆おさがり』構造――メルカリと博報堂生活総合研究所調査」）。

　本稿では、同研究に関する記者向けの説明会（2020年8月31日開催）と併せて行われた「フリマアプリが生み出す消費対流と循環型社会」に関するパネルディスカッション（登壇者は博報堂生活総合研究所　上席研究員の酒井崇匡氏とメルカリジャパンCEOの田面木宏尚氏）の概要を紹介します。

パネルディスカッションのテーマは「フリマアプリが生み出す消費対流と循環型社会」

フリマアプリ取引構造にみる現代版おさがり文化

　酒井氏はデジタル空間上のビッグデータをエスノグラフィー（行動観察）の視点で分析する「Diginography」という生活者研究の新たなアプローチに取り組んでいます。2019年には「消費対流」をテーマとしたレポートを発表し、フリマアプリなどを通じてモノが捨てられずに生活者の間を行き来する仕組みが出来上がっていることにいち早く注目してきました。今回の研究は、生活者が具体的にどのようなモノをどのようなタイミングで融通し合っているのかを解き明かしたものということになります。

　酒井氏はまず前提として、リアルの世界におけるおさがり文化が消えつつある現状を指摘しています。例えば子ども服やベビー用品にしても、昔であれば女性の出産年齢が集中する傾向があり、親戚やご近所など身近な交友関係の中でおさがり関係が生まれやすい状態にありました。しかし個人の生き方が多様化する中で出産のピークが低くなり、おさがりのタイミングがそろいにくくなっているというのです。「リアルの世界で生まれにくくなったつながりがフリマアプリの中で生きながらえ、おさがり関係が補完されているのは、非常に大きな発見であった」と酒井氏はコメントしています。