生活者視点から見たDX 受容層43.1％、拒否層12.5％――日本IBM調査 - ITmedia マーケティング

　政府や企業がDX推進を叫ぶ中で、最終的にその受け手となる生活者はDXについてどう感じているのか。日本IBMは、社会変革とテクノロジーを焦点にした議論を深めるプロジェクト「IBM Future Design Lab.」の活動として、「コロナ後を見据えた、生活者動向・DX受容性調査」を実施しました。

　同調査では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による生活価値観の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）によるサービスの高度化への期待などを明らかにしています。

　調査では生活者への最大のベネフィットをサービスと定義し、「デジタル環境や技術の向上を背景に、提供されるサービスが高度化していく風潮を受け入れるか」という問いを投げかけました。その結果、「積極的に受け入れたい」「やや受け入れたい」の合計（以下、受容層）は43.1％に達しました。「どちらとも言えない」との回答（以下、態度保留層）は44.4％、「やや受け入れたくない」「全く受け入れたくない」の合計（以下、拒否層）は12.5％にとどまりました。