AI向け半導体など支援、生成AIの国内開発急ぐ 経産省 - 日本経済新聞

経済産業省は30日、半導体やデジタル産業の成長戦略を検討する有識者会議を開き「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を示した。人工知能（AI）向けに電力消費を抑えた半導体の開発などの支援に乗り出し、出遅れる生成AIの国内開発につなげる。

今回の改定案で新たな柱として生成AIを盛り込んだ。6月中旬にも改定し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。政府の「AI戦略会議」とも足並みをそろえる。

西村康稔経産相は30日の会議で「スピード感をもって取り組みを進める必要があると強く感じる。経産省として必要な予算を確保したい」と述べた。

生成AIの国内開発を急ぐための支援策として、膨大なデータを学習するためのスーパーコンピューターの導入のほか、生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」を開発するスタートアップ企業への補助も盛り込んだ。

生成AIは米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など海外勢が先行する。国内開発に向け、必要な環境の整備を進める。

デジタル化の進展に伴い、大量のデータを処理するための機器やシステムを動かすために消費電力量は急速に増加する見込みだ。そのため消費電力の少ない半導体の開発も重要となる。夏をめどに支援の対象とする企業を募る。

情報処理量を増やすためには国内にデータセンターも増設する必要がある。都市部に集中するセンターを地方に分散するため、北海道・九州での開設費用を半額補助する。再生可能エネルギーを使って二酸化炭素（CO2）排出の少ない施設とする。

人材育成では世界のトップ人材が集まる研究会の国内整備を検討する。ビジネスパーソンの学習指針である「デジタルスキル標準」にも生成AIを加える。

半導体を巡っては2030年に国内生産の売上高を足元の3倍の15兆円にする目標を掲げた。国内で先端半導体の量産を目指すラピダスの継続支援のほか、海外企業の誘致も含め日本の製造拠点を拡充する。日米の研究機関が連携して、次世代半導体の研究開発を進めることも明記した。

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