西村経済産業大臣は、先端半導体の国産化を目指して日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道千歳市に建設する工場の予定地を視察し、半導体産業を集積させるため人材の育成や関連企業の進出などを後押しする考えを示しました。
西村経済産業大臣は18日午前、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年設立された「Rapidus」が、自動運転の車やAI=人工知能などに欠かせない先端半導体の国産化に向けて、北海道千歳市に建設する工場の予定地を視察しました。
Rapidusに対して経済産業省は、あわせて3300億円を補助することを決めていて、西村大臣は会社の小池淳義社長から、再来年4月に試作ラインの稼働を始めることや、工場の周辺に、国内外の半導体関連企業や大学などの研究拠点の誘致を目指していることなど、今後の事業計画について説明を受けていました。
西村大臣は午後からは札幌市で、北海道内の経済団体の代表らと会談し、半導体産業を集積させるため、人材育成や関連企業の進出などを後押しする考えを示しました。
会談のあと西村大臣は記者団に対して、「Rapidusが日本の将来を握っていると言っても過言ではない。日本の半導体産業が再び世界の中で中心的な役割を果たしていくためのプロジェクトなので、しっかりと支援していきたい」と述べました。
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