アメリカのエイミー・バーマン・ジャクソン判事は17日、バイナンス米国（Binance.US）、バイナンス、および米証券取引委員会（SEC）間の合意を承認し、Binance.USの資産を凍結する一時的な差止命令（TRO）を取り消した。ジャクソン判事はこれに先立って、当事者同士で合意に達することを望むとのべていた。
Binance.USはツイッターで「法廷は当社のプラットフォーム上の資産に対する資産凍結をSECに認めなかった。（資産凍結は）事実と法律の両面から明らかに不当だった」と伝えた。
We want to provide an update on the current battle https://t.co/AZwoBOh0gq finds itself in with the SEC. We are pleased to inform you that the Court did not grant the SEC’s request for a TRO and freeze of assets on our platform which was clearly unjustified by both the facts and…
— Binance.US (@BinanceUS) June 17, 2023
今回承認された合意によると「訴訟が解決するまで、Binance.USの従業員だけが顧客資金にアクセスできる」とされているが、米顧客はこの期間中資金を引き出すことができるという。
また、バイナンスグローバルの役員はBinance.USの保有するウォレットのプライベートキーやハードウェアウォレット、アマゾンウェブサービスツールへのルートアクセスを持つことが禁止されるという。
Binance.USによると「米証券取引委員会がバイナンスによる顧客資産の不正使用に関する証拠を提示したことは一度もない。実際、今週初めに裁判官に尋ねられたとき、SECの弁護士はそのようなことが起こったことを示す証拠がないと認めた」。
米証券取引委員会は6月6日、バイナンスのCEOであるチャンペン・ジャオ氏（通称CZ）を提訴し、同氏がBinance.USの顧客資金にアクセスしていると訴えていた。これに対しBinance.USとジャオ氏は、資金が不正に扱われたことはないとする共同メモを提出していた。
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