米財務長官、ディスインフレ圧力に複数の要因－雇用減速が寄与 - Bloomberg - ブルームバーグ

イエレン米財務長官は18日、米国の労働市場を冷めつつあるが失速はしていないと表現し、それがインフレ減速に大きく寄与していると指摘した。

　　イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれているインドでブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「企業側の雇用需要の強さは後退した」と述べ、「労働市場は実質的な苦痛を伴うことなく冷めつつある」と続けた。

　　同氏は労働市場の変化に加え、住宅費と自動車価格も引き続きコスト圧力を押し下げる要因になる可能性が高いと指摘。企業利益による影響もあり得るとし、複数の要因がインフレを下押ししているとの見方を示した。その一方で、６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータだけを引用し、過度な楽観を抱かないよう求めた。

　　先週発表された６月の総合ＣＰＩは前年同月比３％上昇と、2021年３月以来の小幅な伸びとなった。食料品とエネルギーを除くコアＣＰＩは4.8％の上昇だった。

米ＣＰＩ、６月は急激に鈍化－利上げ近く打ち止めとの期待高める (3)

　　インタビューの中で同氏は６月のデータは「単月の数字」だとして、深読みしすぎないよう注意を促した。

Inflation in US Decelerates by More Than Forecast

Consumer price index and core gauge post smallest gains since 2021

Source: Bureau of Labor Statistics

　　イエレン氏は一貫して、失業率を急上昇させることなくインフレ率を米金融当局の目標である２％に戻すことは可能との見解を示してきた。楽観的過ぎるように見られた時期もあったが、米国の労働市場は極めて力強く推移しており、６月の失業率は3.6％と、半世紀ぶりの低水準近辺にとどまっている。

　　同氏は「テクノロジー産業など大きな打撃を受けた幾つかのセクターを除いて、企業の積極的な人員削減は見られていない」と指摘。「労働力を増やそうとする意欲がいくらか後退したように見えるだけだ」と続けた。　　

 

 

原題： Yellen Sees Disinflation Pressures at Work as Hiring Surge Fades

（抜粋）

(詳細を加えて更新します)

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