円は対ドルで141円台前半、米金利上昇で５カ月ぶり高値から反落 - ブルームバーグ

29日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝141円台前半で底堅く推移。米国市場で長期金利が上昇したことがドルを下支えた一方、米利下げ観測を背景に円高への警戒感がくすぶった。


円相場は午後３時25分現在、対ドルで前日比0.1％高の141円27銭取引レンジは141円25銭から141円67銭 28日の海外市場では一時140円25銭と７月28日以来の高値を付ける場面も

　　スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、ドル・円は年末で動意が乏しいものの「米金利が若干反発したことでやや強めで、仲値にかけて月末でドルを買わなければいけない向きからの取引も若干見られた」と指摘。年明けの相場については「米金利低下が進むようだとドルに下押し圧力がかかり続ける可能性があるが、米利下げ期待の織り込みは行き過ぎている面もある」と述べた。

　　28日の米国債市場では７年債入札の低調な結果などを受けて利回りが上昇した。10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い3.84％程度で終了した。もっとも、失業保険申請件数など弱めの米経済指標を受けて利回りが低下する場面もあった。金利スワップ市場は来年３月までの利下げをほぼ織り込んでいる。

　　ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「米国は利下げ、日本はマイナス金利解除に向かっているという根本的な流れがある以上、ドル買い・円売りにはなりにくい」と指摘。市場の流動性が低下する中、「年内最後の取引で仕掛け的な円買いも警戒され、油断は禁物だ」と述べた。

　　一方、スタンダードチャータード銀行の江沢氏は、市場が米利下げを織り込み過ぎていることや中東情勢が緊迫するリスクを考えると「１月のドル・円は上昇方向がメインストーリー」と予想。日本銀行の政策修正観測についても「１月は動かない」とみている。

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