介護保険料が全国1位大阪市のなぜ月額9249円で市長は「大きな負担になっている」 - 産経ニュース

６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で上昇を続けている。令和６年度からの月額保険料は大阪市が全国で最も高い９２４９円。前年度より月額１１５５円の引き上げで、年間の保険料は１１万円を超える。市は１人暮らしの高齢者が全国平均を大幅に上回ることが主な要因とみており、高齢になっても介護サービスを利用せずに済む「健康寿命」を延ばしたい考えだ。

令和２年国勢調査によると、大阪市で６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち単独世帯（１人暮らしの世帯）の割合は４５％で、全国平均２９・６％を大きく上回っている。また、市内で要介護認定を受けている割合も、２人以上で暮らす高齢者が１８・４％なのに対し、１人暮らしの高齢者は３８・６％と約２倍だ。

市介護保険課の担当者は「２人以上の世帯であれば家族の支援を受けられることもあるが、１人暮らしの高齢者は介護サービスに頼るしかない」と説明する。

市は昨年度までに市民から徴収した介護保険料のうち、余った分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきた。保険料の抑制を図るため今年度からの３年間で基金約８０億円を全て取り崩して活用する方針だが、今後も介護サービス利用者の増加が見込まれることもあり、保険料を引き上げざるを得なかったという。

高齢化の進展に伴い、将来的な保険料の上昇を避けることはできない状況だ。市の試算によると、６５歳以上の市民の割合を示す高齢化率が３０％を超える令和２２（２０４０）年度には、月額９９００円程度まで保険料を引き上げなければならないとしている。

横山英幸市長は１４日、記者団の取材に対し、大阪市の介護保険料について「保険料が高いことは従前から指摘をいただいている。大きな負担になっていると思う」と言及。「高齢になっても介護を受けずに元気で暮らせる状態がベスト」とした上で、体操教室など介護予防の取り組みを通じて「健康寿命を延ばしたい」と述べた。（吉田智香）

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