改憲論議、与野党に呼び掛け＝３分の２へ原案づくり主導－安倍首相 - 時事通信ニュース

2019年07月22日18時32分

参院選から一夜明け、記者会見する自民党総裁の安倍晋三首相＝２２日午後、東京・永田町の同党本部

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日、参院選の与党勝利を受けて党本部で記者会見し、与野党に衆参両院の憲法審査会で憲法改正の議論を進めるよう呼び掛けた。同時に、国会発議に必要な３分の２の賛同が得られる改憲案づくりに取り組む意向を表明。「わが党は今後、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と強調した。

「改憲３分の２」維持できず＝自公、改選過半数－れいわ・Ｎ国が議席

　首相は選挙結果を踏まえ、「自民党の総力を結集し、令和日本の新たな国造りを力強く進めていかなければならない」と述べ、政権運営に全力を挙げる考えを示した。その上で、改憲について「『少なくとも議論を行うべきだ』。これが国民の審判だ」と指摘。「野党はこの民意を正面から受け止めてほしい」と訴えた。
　具体的な改憲の進め方に関しては、「与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」と明言。「野党にはこれまで以上に議論を呼び掛けたい」と語った。
　自民党は既に、憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案をまとめている。これについて、首相は「私たちの案だけにとらわれることなく、柔軟な議論を行っていく」とし、「立憲民主党をはじめ、野党もそれぞれの案を持ち寄ってほしい」と述べた。
　自身が掲げる２０２０年の改正憲法施行の目標については、「思いは変わりない」としつつも、「スケジュールありきではなく、各党各会派でしっかり議論してほしい」と促した。首相は国民民主党などに改憲論議への協力を改めて求めた。
　参院選後の臨時国会は８月１日に召集する考えを明らかにした。首相は内閣改造・自民党役員人事の時期に関し、「８月、９月と外交日程が立て込んでいる。そういう中でよく考えていきたい」と述べるにとどめた。人事の中身についても「全くの白紙だ」と言及を避けた。
　２１年９月までの党総裁任期中に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性については、「解散は今、全く考えていないが、あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。