外国人投資家による日本株への投資が相次ぎ、日経平均は高値を維持している。しかし、日本市場には「株式持ち合い」という慣習がまだ残り、外資による買い占めの妨げになっている。互いに株を保有し合うこの特殊な慣習を活かせば、国内では逆に数多くの企業買収が可能になると、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が分析する。
「安すぎる」日本
いま日本には観光客や投資家が次々とやってきて、盛り上がりを見せている。円は暴落し、素晴らしい買い物ができる。株式市場は活況を呈し、寿司は安い。また、世界的に成功した200億ドル(約2兆8000億円)以上の規模の企業を無料で買えるのは、世界でもおそらくここだけだろう。しかし、あまりに安いと、この機運が失われてしまうかもしれない。
この想像上の無償譲渡には、ちょっとした仕掛けが必要だ。まず、買い手は世界的な自動車メーカー、日本最大の企業であるトヨタ自動車でなければならない。同社はガバナンス改革を着実に進めているものの、それが全社で起きているわけではないようだ。
次に、上場企業が互いに株式を保有し合う「持ち合い」がなくてはならない。日本の株式市場で何十年間も容認されてきたこの現象には、明らかに問題がある。しかし、伝統的に企業間の友好の象徴とされ、要求の多い株主に対する障壁として機能し、能力のない経営者にも甘んじられる余裕を与えた。近年、政府や株主の圧力によって、このような関係は解消されつつあるが、驚くべき異常事態がいまだに存在する。
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