パン20万個、通れた道マップ…企業がノウハウ生かし被災地支援 - 毎日新聞

孤立集落に届けるため、土砂崩れで寸断された道路をさけ海沿いで支援物資をリレーして運ぶ自衛隊員と住民たち。中心市街地に近い鴻巣小学校に集約しさらに先の道が寸断されている地区へ運ぶ。住民の一人は「食事は住民たちで炊きだしをして1日2食。ライフラインは壊滅、携帯の電波もなく充電もできないので早く復旧してほしい」と話した＝石川県輪島市で2024年1月6日、和田大典撮影

　能登半島地震の被災地に向けた企業の支援が広がっている。食品や日用品を提供し、交通や寄付金に関する新サービスにも迅速に対応。平時のビジネスで培ったノウハウを生かし、行政の手が届かない分野をカバーしている。

　山崎製パンと敷島製パン（名古屋市）、フジパン（同市）の3社は、国の要請を受けて2日にパンの出荷を開始。これまでに計約20万個を被災地に届けた。自社のトラックや協力会社の配送網も活用し、食料支援の初動に貢献した。

　アウトドア用品大手のモンベル（大阪市）は登山用の寝袋や簡易トイレを配った。「アウトドアで使えるものはそのまま使える」（広報担当者）ことから、在庫を活用した。ガス機器を手がける岩谷産業はカセットこんろ1万台とカセットボンベ15万本を提供。エステーは仮設トイレ用の消臭芳香剤を用意する。

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