能登半島地震の被災地に向けた企業の支援が広がっている。食品や日用品を提供し、交通や寄付金に関する新サービスにも迅速に対応。平時のビジネスで培ったノウハウを生かし、行政の手が届かない分野をカバーしている。
山崎製パンと敷島製パン(名古屋市)、フジパン(同市)の3社は、国の要請を受けて2日にパンの出荷を開始。これまでに計約20万個を被災地に届けた。自社のトラックや協力会社の配送網も活用し、食料支援の初動に貢献した。
アウトドア用品大手のモンベル(大阪市)は登山用の寝袋や簡易トイレを配った。「アウトドアで使えるものはそのまま使える」(広報担当者)ことから、在庫を活用した。ガス機器を手がける岩谷産業はカセットこんろ1万台とカセットボンベ15万本を提供。エステーは仮設トイレ用の消臭芳香剤を用意する。
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